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激雨
http://www.1300.jp/news/ikenteian.pdf基本計画案に関する意見のまとめ。
ちなみに私は以下のような意見を送付した。
集約がいかように取捨選択されるかの参考資料。
アートプロジェクトは別の人が提出してくださったようである。
１、まず、平城京年表に欠落している重要な記事
和同開珎（これは遷都のプロローグ）
風土記編纂
国分寺建立の詔！！！
新羅使（これによって鹿の角問題は国際的文化交流への視座に昇華できる）
長岡京遷都
である。
また、協会のＨＰにおいては
国分寺建立のリンクがさまよえる宮都となっている。（明らかに間違い）
概略としても稚拙な年表でありすぎる。
21世紀新総国分寺プロジェクトとして全国の納税者の子孫たちとインタラクティブに地域創成を考える資とするべきである。
国分寺建立による鎮護国家の装置＝総合的文化力による安心安全の装置。当時、社寺における祈祷や写経は心身の医療活動でもあった。
大仏建立というイベントは仏教においていかに優等生であるかという国家のプレゼン競争であった。大日如来という太陽の造形は核融合と通底するが、バーミヤンの石の大仏から龍門の則天武后を模した大仏そして世界最大の金銅仏というｃonversionを通して再び人類共通の世界遺産が失われた過誤を繰り返さないための人間の絆を深めるメッセージとするべきときである。
21世紀新総国分寺プロジェクト案＝奈良で各県人会を組織する。
（桜井や高取には石見、土佐など全国の地域の名前が残っている）あらゆる咲く花の匂う・・大和とするべき。（藤原氏によって排斥された曽我氏族たちの復興と供養。特に伊部＝斎部＝忌部、さらには物部、それ以前の国津神ネットワークなど歴史の古層を発見し発掘する手がかりによって国家の成立を立体的に把握でき、1300年後に再現される太極殿を国民的祝祭モニュメントとできる。（もちろん、当時の先住民族アイヌたちの文化もアピール。これが土地を元気にする）
２．お祝いするから皆、奈良にきて物を買って、泊まって金を落としなさいというキャンペーンの粋を超えない。
平成大写経プロジェクト、たとえば松岡正剛氏が指摘していた国分寺というネットワーク拠点をつなぐプログラム（華厳経と話されていたが、正確には金光明経であり、ここに登場する吉祥天のイメージとしては、やはり国分寺建立の詔が出された恭仁宮。http://souraku.net/souraku/i-love-souraku/kamo/introduntion/kunikyo/index.html
元来迎賓施設があり、川という当時の交通インフラを想像する上でも
平城京時代の各宮都変遷は重要。
全員参加で大きな作品に仕上げていく。一石写経による施設の礎石、一枚陶板による国営公園施設の壁画など、ものづくりのＤＮＡをよみがえらせ国際的に集約していく。（これは子々孫々、全国の人々によって語り伝えられ、国家が共有され、結果として、安心安全な社会に展開するであろう。参考＝第二次世界大戦敗北前夜のナチスドイツにおいてベルリン玉砕をヒトラーに止めさせたのは建設大臣であった）
３．唐招提寺金堂を完成させた4世長老はペルシャ人。紀元前からの大国が崩壊し、その国民は周辺諸国に流浪。同様にさながら、かつての南ベトナムにも似て腐敗した幹部によって百済が唐・新羅連合軍に
敗北、以後30年にわたって遣唐使は送られず、702年、女帝則天武后の晩年の治世に美男の粟田真人らが威風堂々訪問し、記録者を驚かせる（これは咸臨丸の武士たちを見た米国の反応にも共通する）。
ここにはソビエト崩壊、いつ崩壊してもおかしくはない国家、中国インドの経済成長による環境破壊、テロの細密化という、奈良シルクロード博覧会以後のわずか20年に世界が経験したこと。
平城京の時代はいわば国家の青春時代。
その意味で半具象による「童子」というキャラクターは平城京の象徴として肯定できるが、皮肉にも童子のもつ不気味さも表現してくださった。
鉄腕アトムも後から眷属がつくられるが、この童子を取り巻く諸世界の人物を公募で多数作り、アニメーションのようなストーリー展開を試みるべきであろう。
この目的のための募金ならば応じるのにやぶさかでない企業は多くあるはずである。
以上。補筆訂正、時間があれば送付。
あまりの年表のお粗末さに、これが県税数十億円を費やした組織の
仕事なのかと眼を疑い、果たしてこうした提案は受理される素地があるのかと疑念を持ちながらも、古今東西の納税者のために、中央集権の成立や国家の原点があまりにも控えめに発信されているがために生き迷っている日本の子供たちや制度疲労を早期に点検できなかった官僚組織の中の良心的な才能に向けてこれをまとめました。
再び松岡メッセージ。メディアのあり方を考えることが重要。
付記、南部、藤原京で、遷都カウントダウン実行委員会が組織されるべき。またものづくりインフラとして高取町ほか近隣の河内・吉野を解釈するべき。
また、経済発展戦略への意見募集というのもあったので3月19日に以下を送付しておいた。☆印以下が意見である。
裏戦略
アジアに学べ。
インド、ロシア、ユーラシア大陸
ーシルクロード草原の道大戦略ー
http://www.pref.nara.jp/kogyo/strategy/strategy.pdf
奈 良 経 済 発 展 戦 略（案）
〜新しい都、栄える都造りに挑む〜
平成２０年３月
奈 良 県
１
奈良経済発展戦略 目次
第１章 新しい都、栄える都造りに挑む
（奈良県経済の現状と課題）
（基本理念―経済発展に向けて）
（経済発展戦略５原則）
第2 章 生産力・販売力を強化する取組
１ 企業立地の推進に関する施策
２ 中小企業・地場産業の活性化に関する施策
３ 農林業・建設業の振興に関する施策
４ サービス産業の振興に関する施策
（１） 魅力的な消費機会の提供に関する施策
（２） ホテル誘致等に関する施策
（３） 新たなサービス産業の振興に関する施策
５ 交流の促進に関する施策
（１） 奈良・大和の魅力発信に関する施策
（２） 観光振興等に関する施策
（３） 幹線交通・物流ネットワークの強化に関する施策
第3 章 県庁力の強化に関する取組
第4 章 将来の発展の土台づくりに関する取組
１ 持続的な安全・安心の確保に関する施策
（１） 地域における医療提供体制の整備に関する施策
（２） 環境配慮の仕組みのある経済活動の促進に関する施策
（３） 食の安全への対応に関する施策
（４） 企業防災対策に関する施策
２ 持続的な発展基盤の確保に関する施策
（１） 少子化への対応に関する施策
（２） 公共交通サービスの維持・向上に関する施策
（３） 情報通信基盤の整備に関する施策
（４） 都市機能の維持・向上に関する施策
３ 県民力の強化に関する施策
（１） 雇用に関する施策
（２） 教育に関する施策
（３） 地域を支える人材の育成・確保に関する施策
第5 章 取組の進め方
１ 経済指標の設定
２ 推進体制
３ 工程表の作成
２
奈良経済発展戦略
第１章 新しい都、栄える都造りに挑む
（奈良県経済の現状と課題）
グローバル化の進展により、地域間格差は拡大する傾向にあり、奈良県経済は、
日本経済全般の回復傾向にも関わらず停滞を続けている。奈良県の現状を正確に
認識し、的確な処方箋を具体的に提示することが課題。
（基本理念―経済発展に向けて）
グローバル化が進展し、人口減少社会が到来する中において、経済発展の基盤を
確立するためには、次の３つの取組を進めていくことが必要。
? 生産力・販売力の強化
? 県庁力の強化
? 将来の発展の土台づくり
（経済発展戦略５原則）
? 現状に甘んじることなく、奈良の地でビジネスを行う意欲と能力のある県内外の
者に広く門戸を開放し、重点的に支援する。
? ものづくり産業の強化により、生産力の強化を推進するほか、市場拡大の余地
の大きい飲食店、ホテル、専門小売店等のサービス産業の振興や医療、環境、教
育分野等の取組も課題とする。
? 奈良県経済の現状を正確に認識するための経済指標を設定する。
? 強い奈良県経済、魅力ある奈良県を目指し、県自身が民間のやらないことを率
先して実行する
? 工業用地の確保等、経済発展の隘路となっている課題について、明確かつ具体
的な目標をもった施策を掲げるとともに、工程表を作成し、20 年度以降の予算・施
策に着実に反映する。その際、法律上の制度等についても、国の意見に従属する
のではなく、制度の趣旨を踏まえつつ、県の実態に即した運用に果断に努めること
とする。
第2 章 生産力・販売力を強化する取組
１ 企業立地の推進に関する施策
地域間の競争が激化している中、県内における産業集積の乏しい奈良県の活性
化には、奈良の地で新たにビジネスを展開する意欲のある企業の立地に積極的に取
り組むことが最も必要。
左の地域において、右に掲げる産業をターゲットとして誘致活動を進める。
? 20 ?超の大型用地 大規模投資の期待できる家電、自動車関連等
? 葛城・御所・五條市 シャープ関連等(企業立地促進法の協議会候補地)
３
? 学研高山第１工区 東大阪等大阪の研究開発型企業
? 県東部地区 名阪国道沿いの三重県の工業団地に立地する企業
? その他 食品、機械金属、医薬品等、当該地域において出荷額の
多い業種
○ 「奈良県企業立地促進条例」を制定し、20 年４月より施行する。
○ 20 年度中に、「奈良県国土利用計画」を策定し、高速道路のＩＣ周辺等の地域に産
業立地拠点を設定することとし、その地域や規模、実現方策について具体化する。
また、県として、企業立地の推進を含む県土の均衡ある発展の観点から、各地域に
おける具体的な土地利用のあるべき姿を示す。
○ 上記に先行し、20 年度において、次のような取組を行う。
ァ 都市計画法上の「高さ制限」の更なる緩和等を行う。
ィ 個別の案件に応じて、一定の農地の活用について、その方策の検討を進め、具
体的成果を得る。
ゥ 秋を目処に、学研高山第一工区における研究所の立地のみを認める現行の規
制を緩和し、研究開発型産業施設等の設置を可能とする。
○ 企業立地（予定）箇所周辺について、周辺府県の空港や港湾等の大型インフラ施
設へのアクセスの改善を図るとともに、道路改良、交差点改良等のインフラ整備を
推進する。また、企業立地（予定）箇所周辺の地域住民の環境対策を推進する。
○ 優良農地については、担い手への農地の面的集積を促進し、農業的利用を進め
る一方、地域の活性化に寄与する企業立地は積極的に推進することにより、農業
振興と商工業振興との調和と両立を図る。
○ 企業立地に先立ち必要となる文化財発掘に要する時間を短縮するための方策に
ついて検討し、20 年度中に具体的結論を得る。
○ 工業用水が存在しないため、他府県に比べて企業立地を争う上で不利となって
いる現状を踏まえ、大型の新規立地企業に対し水道料金の負担を実質的に軽減
する方策について、企業誘致を図る市町村とともに検討し、20 年度中に一定の方
向性を得る。
○ 個別の立地案件については、19 年度からスタートした「土地情報共有システム」
を活用し、迅速を旨として、全庁一体的に対応する。
○ 20 年度から企業立地推進課を新たに設置し、民有地を含めた適地情報の収集・
整備に努めるとともに、トップ・セールスを活用しつつ、県内外の企業への訪問を活
発化させ、３年間で700 社への訪問を実現する。
○ 相当規模の雇用を行う大規模立地企業を対象とした企業立地補助金制度を創
設するとともに、日本政策投資銀行と連携し、県が利子補給を行う企業立地融資
制度を創設する。
２ 中小企業・地場産業の活性化に関する施策
奈良県が持続的に経済・社会活動を営む力の源泉を得るには、現状に甘んじること
なく、地域経済を牽引する意欲と能力のある地場の中小企業を重点的に支援していく
４
ことが必要不可欠。
○ 頑張る中小企業を応援する「奈良県中小企業振興基本条例」を制定し、20 年4
月より施行する。
○ 20 年度においては、福祉用具開発のプロジェクト等について、中小企業者を対象
にした商品開発への支援等を引き続き実施する。
○ 国庫補助事業を活用し、地域資源を活用したビジネス・モデルの確立を進めるこ
ととし、そのうち、奈良県が他府県に対し比較優位を有する文化遺産等を活用した
ビジネス・モデルの確立を重点的に推進することとし、20 年度中に具体的成果を得
る。
○ 従来の「ならテクノ・リエゾン」事業を改組し、県庁内部部局が司令塔となり、県外
企業を含めた企業連携等の取組を戦略的に推進する体制を20 年度から構築す
る。
○ 20 年度において、責任共有制度導入の影響を緩和するため、県独自の措置とし
て、責任共有対象外となる小口零細特別資金制度を創設するとともに、制度融資
取扱金融機関への利子補給率を増加させる。今後、責任共有制度の運用状況を
注視しつつ、制度融資の持続的・安定的な運用を確保する観点から、必要に応じ
て、その在り方について検討を行う。
○ 他府県に比べ取組に遅れの見られる地域ファンド等、新たな金融手法等の支援
メニューについて検討し、20 年度中に一定の方向性を得る。
○ 20 年度以降、中小企業関係団体への小規模な運営費助成は整理を進める一
方、奈良の酒の販路開拓等の新規の取組を支援する。エコパッケージの開発展開。ご当地酒お接待。（ホテルなどに周知すべきである。どこが奈良？という素材によるお定まりのおもてなし料理で来客を失望させている）
○ 緊急アンケート調査の結果に基づき、県内中小企業への原油価格高騰の影響を
緩和すべく、20 年1 月に県独自の「原油価格高騰対策」を講じたところあるが、今
後とも、経済情勢の変動に応じて、県として、適時適切に必要な措置を講じる。
○ 20 年度においても、国（科学技術振興機構等）の競争的資金を活用しつつ、県内
外の大学等と連携し、研究開発を進め、新事業の創出を推進する。
○ 創造的企業の創出を推進するため、インキューベーション施設の設置場所や事
業検討段階での利用可能化等について検討し、20 年度中に具体的結論を得る。
○ 情報の発信や商店街のポイント・システムの構築等、ＩＴの利活用を進める中小企
業を支援するための県の体制と方策について検討し、20 年度中に一定の方向性を
得る。観光案内所にネット検索可能なパソコンを。例、斑鳩町ＪＲ法隆寺駅。観光にとどまらず書籍などを置き、観光客と住民が対話できるような構造を工夫するべきではないだろうか。午後3時に閉まる案内所ではあまり意味をなさない。
○ 独自ブランド確立に取り組む中小企業を支援するため、知的財産対策を強化す
ることとし、20 年度中に、特許情報の一元的な利用を可能とする奈良特許情報セ
ンターを開設する。
○ 今後支援を重点化すべき、奈良県経済の牽引役となり得る分野を明確化した上
で、県内中小企業への技術支援の中核的機関たるべき工業技術センターについ
て、20 年度において、専門技術者を活用した技術の承継や企業とのネットワーク
構築、さらには、職員の大学派遣による人材育成を図ることにより、その機能を強
化する。
５
３ 農林業・建設業の振興に関する施策
農林業を振興するためには、生産のみならず、加工、販売を一体として支援するこ
とが必要。また、地域づくりの担い手である建設業については、技術力・経営力に優
れた企業が成長できる環境を整備することが重要。
○ 農産物直売所について、既存直売所のうち、一定の基準を満たすものを認
定・登録し、そのレベルアップを図るとともに、新規直売所の開設に向けた具
体的な取組を市町村等と連携して推進する。また、首都圏をはじめとする大
規模消費地等への販路開拓を図る。直売ところの現状を悉皆調査公表、共有すべきであろう。近鉄吉野線や和歌山線、桜井線など駅前でシルバーたちによる加工販売を。奈良醗酵文化プロジェクト。
○ 農産物の輸出を促進し、３年以内に輸出額を概ね倍増（奈良の柿：平成17〜
19 年平均 52．5ｔ → 100ｔ ）させる。
？ロシアとの交流が有意義ではないか。
○ 国の20 年度予算の重点施策の一つである農商工連携について、国庫補助事業
を活用しつつ推進することとし、早期に準備を進め、20 年度当初から積極的に事業
申請を行う。
○ 県産材への理解を深めるほか、国の「200 年住宅」政策と協調して、県産材
使用住宅の建設を推進するとともに、公共事業への木材利用を推進すること
等により、需要の創出を図り、林業・木材業界の生産意欲、投資意欲を喚起
する。まちづくりCONCIERGEが待機するカフェを木造で建設。まちなみカフェによる賑わいと美観の創出。
○ 平成20 年度において、建設業の新分野への進出を支援するため、建設
業関係団体と意見交換を行い、課題等を探るとともに、その内容をもとに関
係部局と連携しながら支援策を検討する。
４ サービス産業の振興に関する施策
現在の奈良県経済の「弱み」を克服していくためには、若者や県外から奈良へ新た
にビジネスを展開する意欲のある者、リスクを恐れずにチャレンジする意欲のある者
の力を得て、内向きの議論を脱却し、県内消費拡大のための取組や多様なサービス
産業の創造に努めることが必要。（正しい反省）
（１） 魅力的な消費機会の提供に関する施策
○ 県内消費拡大策を検討するため、庁内に「県内消費拡大検討委員会」を設置
し、消費実態について統計情報等に基づき研究を行った上で、20 年度中に、実
態に即した消費拡大策を策定し、順次実施する。
○ 国の助成事業を活用しつつ、飲食店、専門小売店等の立地を推進する一方、
大型小売店の立地については、他府県の状況も踏まえ、都市計画と連携しつ
つ、その在り方について検討し、20 年度中に一定の方向性を得る。その際、県
産品の取扱いや地元雇用の関係についても論点とする。内装などに「奈良らしさ」を義務付ける。たとえば、羅城門地区に出現するアルルに昔の市の賑わいを床面装飾などにより表現させる。
○ 多様な主体によるまちづくりを推進するため、20 年４月から施行する「奈良県
中小企業振興基本条例」において、「小売商業施設を設置する者」に「まちづくり
の活動に中心的な役割を担う中小企業団体への加入」等により、「まちづくりに
協力するようにしなければならない」旨を規定する。また、20 年度における商店
６
街振興施策については、外部の力を取り入れながら、商店街活性化を推進す
る。
○ 20 年中に、「なら燈花会」などのイベントを活用しつつ、商店街と連携したコミュ
ニティ機能の再生に資する事業を実施する。
○ 味覚の面から奈良をアピールするため、「奈良のうまいもの」について、メニュー
の拡大や販売店の拡大（平成22 年度目標250 店舗）を推進するとともに、美味し
い「奈良での食」の提供を推進する。
○ スポーツを振興するための環境整備を進めるべく、民間活力の導入も視野に入
れつつ、平成20年度中に改定する「スポーツ振興計画」の中で、新たなプールの
建設を具体化するほか、その他のスポーツ施設の整備についても検討し、結論を
得る。
（２）ホテル誘致等に関する施策
○ 県内宿泊施設の客室数3,000 室の増を目指し、適地に関する情報収集・整備
等に努める。また、県営プール跡地の活用により、2010 年の平城遷都1300 年
祭に向け、外資系を含めた大型ホテルの誘致を目指す。
○ 市街化調整区域における宿泊施設の設置を進めるため、20 年度中に土地利
用上の措置を講じるほか、接続道路等の立地環境の整備を図る。
○ 小規模宿泊施設の改善を進めるため、20 年度において、バス・トイレの設置の
みならず改修にも利用できるよう融資制度の拡充を図る。
（３） 新たなサービス産業の振興に関する施策
○ 福祉・健康関連サービス、子育て支援サービス、コンテンツ、ビジネス支援サ
ービス等、現状において県内に蓄積の乏しい新たなサービス産業の創造に取り
組むこととし、このため、先進的な事業を奨励する観点から、「奈良県ものづくり
大賞」を改組し、「奈良県ビジネス大賞」を創設する。
○ 文化の力を利用して、経済発展に結びつけるべく、奈良県における「文化産業
戦略」について検討を行う。
５ 交流の促進に関する施策
奈良県の経済発展には、県外（世界）の活力を享受し得る経済システムを構築する
ことが不可欠であり、そのためには、県外との交流・連携を通じた取組を進めることが
必要。
（１） 奈良・大和の魅力発信に関する施策
○ 県産品PR のための取組を進めることとし、20 年度において、民間の自主的な
協議会を設置し、狭い意味での県産品こだわらず出展基準を作成した上で、東
京等の大都市において、試行的な物産展を開催する。
○ 奈良ブランドの確立を目指し、従前の土産物開発事業等とも連携しつつ、奈良
の伝統的な技術やデザインを現代生活に相応しい形で再提言している製品・サ
ービス等を広く県内外から選択し、発信する事業を平城遷都1300 祭に向けて実
施する。
７
○ 20 年中に、商工観光館のリニューアルを実施し、県産品の情報発信施設とし
ての機能を強化するとともに、明確な目標と責任の下で運営が行われる体制を
確立する。必須！
○ 平城遷都1300 年祭を目途に、首都圏での観光情報発信や物産販売促進等の
プロモーション活動を強化する「東京戦略」を推進するため、代官山ｉスタジオに代
わる新たな拠点の検討等を20 年度に行い、21 年度の拠点開設を目指す。
（２） 観光振興等に関する施策
○ 2010 年を契機に、奈良の観光力を高め、さらにそれ以降へと継続・発展させる
ため、全庁横断的な観光戦略推進本部を設置し、個別の課題ごとの観光戦略
を策定し、必要な施策を着実に推進する。
滞在型
○ 平城宮跡の国営公園化により、その整備を推進するとともに、1300 年を記念
するにふさわしい平城遷都1300 年祭を開催する。
また、2010 年を契機に、地域が有する歴史・文化・観光資源を活用しつつ、地
域の観光力を向上させる市町村等の取組を支援する。
○ 果樹や野菜等の体験農園や棚田オーナー制の普及を推進するとともに、滞在
型の市民農園の設置を支援することにより、グリーン・ツーリズムを促進し、都市
と農山村との多様な交流と観光を推進する。また、20 年度以降、地域資源を活
かして、観光客を受け入れるビジネス・モデルを構築すべく、農林業を体験しつつ
宿泊することが可能な環境の整備を推進する。
（３） 幹線交通・物流ネットワークの強化に関する施策
○ 南北軸の高規格幹線道路（京奈和自動車道）及び地域高規格道路（五條新宮
道路）の整備を推進する。
○ 東西軸の地域高規格道路の整備を促進することとし、学研都市連絡道路
［国道163 号］の整備を促進するほか、平成22 年の概成を目指し、中和地域
の東西主要幹線道路である中和幹線の整備を促進する。
第3 章 県庁力の強化に関する取組
民間と比較して、競争原理の働きにくい行政は、ともすれば経済効率への配慮
が不十分な分野になりがちであり、県庁職員については、これからの時代にふさ
わしい姿に転換していくことの重要性についての意識を高めるとともに、県庁自身
が率先して、経済活性化に資する取組を行うことが必要。隔世の感あり。
○ 地方分権時代に対応し、創造的、効果的、効率的な行政施策を展開する人材を
養成するため、県職員の能力開発・向上に努めるとともに、コスト意識や経営感覚
を身につけるための民間企業派遣研修を実施する。
○ 県産品の地産地消を県自身が積極的に推進することとし、20 年中に、県内の一
部大型店において、「県産靴下フェア」（仮称）の開催を推進するほか、県におい
て、県庁内の食堂や学校給食における地元農産物の使用促進を含め県産品の活
用に努める。やまとやさいものがたり絵本コンクール
第4 章 将来の発展の土台づくりに関する取組
１ 持続的な安全・安心の確保に関する施策
８
生産力・販売力強化のための取組と県庁力の強化を進めるためには、一方で、高
齢者を含めた生活者が将来の生活を安心して展望できるような土台づくりが必要。
（１） 地域における医療提供体制の整備に関する施策
○ 県民の医療に対する安心・信頼を確保するとともに、将来にわたり質の高い医
療サービスを適切に提供するため、20 年度において、医療資源の効率的活用
や医療施設等の機能連係等の医療提供体制について、新たに設置する「地域
医療対策協議会」で地域医療の課題ごとに施策の方向性を検討し、順次実施
する。
○ 20 年度において、医師、看護師等確保を行うために修学資金等の貸与、離職
防止、就業支援等を実施する。
○ 周産期・小児医療を含めて救急医療体制の整備を推進する。周産期医療体
制については、「奈良県周産期医療体制整備基本構想」に基づき、県立医科大
学附属病院で整備する総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療セ
ンターを中心に、県内の産科病院や診療所とのネットワークを形成し、周産期医
療体制の整備に努める。
○ へき地医療の確保のため、自治医科大学卒業医師をへき地診療所等へ派遣
する。☆
（２） 環境配慮の仕組みのある経済活動の促進に関する施策
○ 市民、地域の事業者、ＮＰＯ等が協働することにより、廃食油の燃料活用等、地
域コミュニティ型の環境ビジネスの振興を図る。☆壁画、ステンドグラス捨てん堂グラス
○ 産業廃棄物税を活用し、環境負荷の低減を図るための技術革新への取組を支
援する。☆
（３） 食の安全への対応に関する施策
○ 県民の健康と食品産業の発展をともに実現するため、科学的評価に基づき
食の安全と信頼を確保するための取組を推進する。
○ 安全・安心を核として、奈良県産の食材のブランド化を図るべく、品質管理
のための取組を推進する。
（４） 企業防災対策に関する施策
○ 自然災害等の危機発生時において、社員の安全確保、被害の軽減等を図るた
め、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等、企業防災の取組を推進する。
２ 持続的な発展基盤の確保に関する施策
持続可能な県の経済発展を支えるためには、少子化対策の推進や生活交通の維
持確保等が必要。
（１） 少子化への対応に関する施策
○ 「奈良県次世代育成支援行動計画」にのっとり、保育サービスの充実等、次世
代育成支援のための取組を総合的に推進する。
（２） 公共交通サービスの維持・向上に関する施策
○ 20 年度において、広域的・幹線的バス路線の維持、効率的な地域交通手段と
９
してのデマンド交通の導入に対して支援するとともに、広域的・幹線的バス路線
におけるノンステップバスの導入に対する支援制度を創設することにより、高齢
者等の利便性の向上を図る。☆
（３） 情報通信基盤の整備に関する施策
○ 地域公共ネットワーク、ブロードバンド整備、携帯電話のエリア整備等の取組
を推進する。☆
（４） 都市機能の維持・向上に関する施策
○ 暮らしや賑わいの再生のため、交通の結節点である「駅」を中心とした街づくり
を推進する。
○ 平成22 年の高架橋の完成を目指し、ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業を推進
する。
○ 良質な住宅・建築物の確保と良好な住環境の形成を図るための取組を引き続
き推進するとともに、20 年度においては、「住宅性能表示制度」の普及等を図るた
め、NPO 法人との協働による「良質な住まいづくり講習会」を実施する。
○ 20 年度において、まちなか居住支援、住替え支援、エリア・マネジメント支援制
度を導入するための環境整備に資する調査を実施した上で、地区特性を踏まえ
た誘導施策を立案する。☆
３ 県民力の強化に関する施策
以上の取組に合わせ、人口減少社会というこれまでにない局面に直面する中、経
済発展を持続させるには、県民一人一人が活躍できるような雇用施策に取り組むほ
か、県の経済発展を進める「担い手」を育成・確保するための環境整備を進めること
が必要。☆
（１） 雇用に関する施策
○ 20 年度において、ニート、フリーターや、いわゆる「ワーキングプア」等、若年者
の就業問題への対応を強化するため、相談支援を進めるとともに、職業訓練の
拡充を図る。
○ 20 年度において、女性や高齢者、障害者の就労を支援するため、女性の継続
就労・再就職・起業への支援の強化や、シルバー人材センターの活性化、特例子
会社の立地推進等を進める。
○ 20 年度において、団塊の世代の大量退職に伴い、地場の中小企業に蓄積さ
れた産地の技術が失われることを防ぐため、人材の育成と技術の継承を推進す
るためのシステムづくりを強化する。
○ 中小企業が求める人材ニーズを踏まえ、高等技術専門校における職業訓練科
の見直しについて検討し、20 年度中に一定の方向性を得る。☆
○ 県内中小企業の人材を確保するため、20 年度中に、県内中小企業経営者が
学校において県内産業の紹介を行う等、高校生等と中小企業との交流を深める
ための仕組みづくりを行う。
○ 20 年度において、少子化対策の柱として、また男女共同参画社会の実現に向
けて、仕事と生活の調和を推進するための取組を継続して実施する。
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（２） 教育に関する施策
○ 20 年度において、子どもたちに勤労観・職業観を身につけさせ、自立した社会人
に育てるため、地域の企業等との連携を図りつつ、職場体験やインターンシップ等
の体験活動を通したキャリア教育を推進する。
○ 団塊の世代の大量退職や若者のものづくり離れに対応するため、企業等と連携
しながら、工業科の高校生にものづくり文化や職人気質を体験学習させることによ
り、ものづくり文化の継承・発展を目指す。☆
○ 青少年を海外に派遣し、現地青少年との交流や環境保護活動等を通じて、異
文化理解の促進やアイデンティティの確立に努め、真の国際人として、主体的に
活躍できる社会人の育成を図る。
（３） 地域を支える人材の育成・確保に関する施策
○ 地域活性化の担い手となる幅広い人材を育成するため、産学官連携等の
取組を進める。
○ 20 年度において、高齢者がその知識や経験を活かし起業する場合、初年度活
動経費の一部を補助する等の支援を行う。
○ 20 年度において、地域活動を実践している高齢者と市町村の連携を図ること
により、高齢者の地域活動の基盤を強化する。
第5 章 取組の進め方
１ 経済指標の設定
○ 経済の現状を正確に把握することを可能とするよう、適切な経済指標を工夫し、
設定する。
２ 推進体制
○ 知事以下関係部局長からなる「経済発展戦略推進会議」を定期的に開催すると
ともに、「奈良県経済観光振興懇談会」等の場において、有識者等の意見を聞く。☆
○ 常に現場に出向き、商工業者、地域の人々の声を聞き、県民の目線に立って
仕事をする姿勢を徹底する。
○ 地域に一番近い自治体である市町村と連携し、地域の産業の発展のための
取組を計画的に実施する。☆
○「中南和・東部地域の振興方策」と連携しつつ、県内の特定の地域を対象に、
モデル的に当該地域の「発展戦略」を策定する。
○ 各施策の実施に当たっては、先行的な成功事例を作るべく、他の事業者等に
大きなインパクトを与え得る案件を選択して、その実現に取り組み、早期に具
体的成果を上げるよう努める。
３ 工程表の作成
○ 経済発展戦略に掲げられている各施策を計画的に遂行するため、本年5 月を目
途に工程表を作成する。
○ 各施策については、その進捗状況をフォローアップし、次年度以降の予算・施
策に反映する。
○ 毎年度末に進捗状況の評価を行った上で、戦略本体の改訂を行う。
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