あっ晴れ！
あっ晴れ！なのに一日中おうちに籠っていた。
といっても、家の延長のような環濠都市の中の元劇団員で
専門学校教員だった夫婦が営むカステラ屋さんに出向いて
すこしばかりお話をして、コーヒーを飲んだのだが、
電車に乗ったり、道路の景観を目にさらしたりしないと
気分はずっとおうちモードである。
ここでは毎日新聞を購読していて、久しぶりに読み、デザインのよさに
ややいい気分。
正木美術館のPR記事も上品でよろしい。
そして、読者の投稿欄に、58歳の元バスガイドさんからの投書があり、
あらゆるダムを誇らしく紹介してきたが、この八ツ場ダムに関しては
周囲の景観とはまるでそぐわない痛々しいまでの反対の看板を目の当たりにしたのだろう。
その思いを寄せていた。
NHKで「日本のこれから」という番組で「八ツ場ダムが取り上げられているが不毛が議論が続く。
八ツ場の場合、
昭和40年代からの実施計画調査や地元住民の生活再建案調整を経て、1986年（昭和61年）、「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」が2000年（平成12年）の事業工期として策定された。その後、2001年（平成13年）の第1回変更で工期が2010年（平成22年）に延長され、2004年（平成16年）の第2回変更で建設目的に流水の正常な機能維持が新たに追加されると同時に総事業費が2,110億円から4,600億円に増額修正された。2008年（平成20年）の第3回変更では建設目的に発電が追加されると同時に工期が2015年（平成27年）に再延長された。
このダムが当初計画通りに完成すると名湯として全国的に名高い川原湯温泉街をはじめ340世帯が完全に水没する他、名勝で天然記念物でもある吾妻峡の中間部に建設されるのでその半分以上が水没し一挙に観光資源が喪失することが心配された。ダムによって地元に還元される固定資産税が水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現・東吾妻町）に落ちることも問題であった。また、首都圏に住む人々のために水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対するという声が地元では多かった。このようなことから、町議会の「建設絶対反対決議」を始めとして町全体を巻き込み長期に亙る反対運動が展開された。
この間、利根川上流ダム群の中核となる予定だった利根川本川の「沼田ダム計画」が激しい反対運動によって頓挫している。川原湯温泉街では、建設省職員が歩くと鐘や太鼓をたたかれて追い返されるような状態が続いた。この頃より関係者の間では、全く進捗しないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の大滝（大滝ダム。紀の川本川・国土交通省近畿地方整備局）」の言葉が囁かれる様になった（尚、大滝ダムは2004年（平成16年）に暫定的な運用が開始されている。大滝ダム着工後は川辺川ダム（川辺川）がその後釜となっている）。
補償基準妥結への流れ [編集]
1974年（昭和49年）には、ダム建設反対の立場をとる樋田富治郎が町長に選ばれ、着工のめどはさらに遠のいた。一方、行政側は川原湯温泉をはじめとする地域の生活再建を行うことがダム着工の絶対条件であるという認識から、1980年（昭和55年）に群馬県が生活再建案を提示したのを皮切りとして、地元の生活再建策をつぎつぎと打ち出した。このような対策を支援するための法律的な枠組みとして、1973年（昭和48年）には水源地域対策特別措置法も制定されている。この法律によって、様々な生活再建対策事業を受益者である下流部の地方公共団体の負担金によって行うことが可能となった。
(中略）
また、昭和40年代には、建設省が吾妻峡を可能な限り保存する観点から、ダムの建設場所を当初の予定よりも600m上流に移動させることを表明した。その結果、吾妻峡の約4分の3は残り一番の観光スポットである鹿飛橋も沈まずに残る事となった。1992年（平成4年）には、ダム建設推進を前提とした協定書が長野原町、群馬県、建設省の間で締結された。その2年前の1990年（平成2年）には、ダム建設賛成の立場の田村守が長野原町長に就任している。協定書締結後の1994年（平成6年）には、ダム建設のための最初の工事として工事用道路の建設が始まった。そして、2001年（平成13年）には長野原町内のダム事業用地を買収する際の価格を決める補償基準が妥結した。
同じく ウィキによれば、
＜＜強烈な反対運動〜東の八ッ場、西の大滝〜 [編集]
大滝ダムが計画発表された当時、川上村では同じ地域に3ヶ所のダム計画が進められるという特異的な状況であった。既に1954年より大迫ダムの建設が開始されていたが、大滝ダムの他に奈良県営水力発電事業の一環として大迫ダム上流の川上村入之波地点に「入之波ダム計画」が進められていた。「入之波ダム計画」は後に大迫ダムに発電目的を加えることで計画中止となったが、大滝ダムについては村の中心部、399戸が完全に水没する他関連移転を含めると475世帯が移転を余儀無くされる。既に大迫ダムで151世帯が水没する上、これ以上のダム建設は村の存亡に関わるとして計画発表と同時に村を挙げての猛烈な反対運動が巻き起こった。
しかし、何かと従順なやまとの保守体質によって着工された。＞＞
そして、今、
＜＜大滝ダムは現在最低限の水位を保ちながら暫定的に運用を行っているが、2009年（平成21年）までは地滑り対策が行われるため完成は遅延している。既に3,210億円の事業費が費やされており、今後地滑り対策などで増額される事が確実な為一部では『税金の大いなる無駄遣い』として批判対象にもなっている。反面、2004年の洪水被害額は全国で2兆円を超え、渇水被害は地域経済へのダメージが甚大である、また地滑り対策は万全に行わなければバイオントダム事故の二の舞になりかねない、こうした観点から負担は止むをえないという地方自治体や水没地域住民の声もある。
安全且つ効果的な大滝ダム運用の為に、事業者である国土交通省の役割と責任は今後益々重大なものになると各方面から指摘されている。＞＞
以下頭のよい方法である。
知事が移転公式表明 - 県医大
2009年10月3日 奈良新聞
県の「地域医療再生計画」の立案に伴って浮上した県立医科大学(橿原市四条街)の関西文化学術研究都市高山第2工区(生駒市高山町)への移転構想。2日開かれた地域医療等対策協議会で、荒井正吾知事があらためて同大学移転の考えを表明。知事の「公式発言」を受け、協議会副会長を務める吉岡章・県立医大学長は「大学としても議論してほしいとの(知事の)指示と受け止めた。大学の発展に向けて議論していきたい」と語った。
吉岡学長は「高山第2工区に文京地区を設け、大学機能を集積したいとの知事の考えはかねてから聞いていたが、(移転を)県が機関決定したり、文書としてもらったこともない。学内での議論もなく、これから協議する事項」と説明。
敷地が狭く現在地で付属病院を拡張するなどは「不可能」と認めた一方で「開学から60年余り、橿原にあった医大が移転することにどんな意見が出るかは、現時点では分からない」と述べ、週明け以降、理事会などで議論を始めるとした。
荒井知事は同大学移転に伴い、跡地には付属病院の拡充整備とともに、駅の設置など病院前のまちづくり整備を進める考えも併せて示した。吉岡学長は「学研でいわば“塩漬け”されていた土地への移転は、地形や地の利などの問題もあると思うが、付属病院など関係各所との連携はアクセスさえしっかりすれば可能。大学の発展を見据え、誠実に早々に議論はしていきたい」と述べた。
